越前市議会 2021-11-26 11月26日－01号
また、別の委員からは、不登校児の保護者への対応についてただされました。 理事者からは、家庭への支援については、学校だけでは難しい部分もあることから、スクールソーシャルワーカー等だけではなく、子ども・子育て総合相談室と連携を取りながら支援をしているとの答弁がなされました。
また、別の委員からは、不登校児の保護者への対応についてただされました。 理事者からは、家庭への支援については、学校だけでは難しい部分もあることから、スクールソーシャルワーカー等だけではなく、子ども・子育て総合相談室と連携を取りながら支援をしているとの答弁がなされました。
また、いじめの実態や、いじめを原因とした不登校児が現在いないのか、教育委員会としてその実態を把握し、どのように対応しておられるのか、お尋ねをいたします。子はかすがいであり、そして宝であります。次世代を担う子供たちがすくすくと伸びやかに成長できるよう、しっかりと取り組んでいただきますようお願いをいたします。 次に、北陸新幹線など公共交通についてお尋ねをいたします。
また，不登校児の支援に対しては，家庭訪問を通じた児童・生徒への積極的な支援や，家庭への適切な働きかけなど，きめ細かな対応をされていると思いますが，どのように取り組んでおられるのかお尋ねしたいと思います。 次に，ひきこもり対策についてお尋ねいたします。
また，今年度から新たに障害を理由とした不登校児が気軽に通える居場所を整備し，学校への復帰につなげています。さらに，既存のセンターにおいても幼児期まで対象を拡大したところです。 ４つ目の障害福祉サービスの基盤整備では，未就学児が対象の児童発達支援サービスや，児童・生徒が対象の放課後等デイサービスなどの指定事業所が市内に38カ所あり，個別の療育体制が整ってきています。
教職員の多忙化につきましては、教材研究や授業の準備、部活動指導等に加え、保護者の対応、不登校児・いじめへの対応などさまざまな要因があると考えております。 教職員の勤務実態については、まず各小・中学校において出退勤時刻および休日出勤、自己管理表により管理職が毎日管理しております。
そして、不登校児といって、学生のときには先生方がフォローしてくださると思うんですけれど、大人になったニートと言われる人たちに居場所が、本当に必要だと思います。そして、見えない子どもの貧困が言われており、こども食堂があちこちでできてきましたけど、小浜にも必要と思われます。 特に、厚生労働省は昨年８月28日に、子どもの貧困対策の一環として、子どもの居場所50万人分を整備すると出ています。
しかし、残念ながら不登校児、いじめは発生しております。その現状はどうなっているのか、まずお尋ねいたします。 最近、財務省は、いじめや不登校などの発生頻度に目立った改善が見られないとして、40人学級に戻す案を出してきました。
では、不登校児は、不登校の子供達はいじめが原因で発生していないという認識なのか、答弁を求めます。 ○議長（中塚寛君） 柿本教育長。
しかし、先ほど北村議員がおっしゃいました不登校児のお話ですけれども、不登校児と言われる不登校している子供たちは、決して自分自身でその道を選んだわけじゃないんです。この１年前の事件のときも、みずから望んで不登校になったわけじゃないんですよ。そうですね。それはわかっておられると思うんです。
アドバイザーの方につきましては、週２回相談室にて相談業務へのアドバイスを行うほか、ほかの機会にも出向いていただきまして、虐待とか不登校児等の相談業務に当たっていただくものでございます。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（嵐等君） 大久保恵子君。 ◆（大久保恵子君） この予算書を見ますと、臨時職員賃金77万1,000円というふうになってますが、これについてお願いいたします。
小浜市学級復帰支援員配置事業のことですが、何人の不登校児を対象として、どのようなアプローチ、またその内容はどのようなものなのかを１つとします。それは、専門員が配置されるのかどうか。継続して必要な事業だと思いますが、その後どうされるのか。ふれあいスクールとの連携のことなどをお聞かせください。
ちょうどそのころでしょうか、不登校というちょっと不名誉な定義が設けられ、年間３０日以上欠席した児童・生徒を不登校、不登校児、不登校生徒と呼称されるようになりました。一体全国で、福井県で、またこの鯖江市でどれぐらいいるのかということを少し御紹介をさせていただきたいと思います。 平成１８年、まず全国から参ります。
また、校長、教職員、ＰＴＡ等の関係者が一堂に話し合えるような場が必要ではないかとの質疑があり、これに対して、教育委員会として、今日までの主な取り組みについては、まず不登校については年々増加傾向で、平成１９年度に１年間の欠席日数が３０日以上の不登校の児童・生徒の数は、小学校で１４名、中学校で５６名となり、年々、小学校の不登校児の数が増えてきており、小学校で不登校の傾向のある子どもが中学校へ入ると、そのまま
次に、いじめ問題と不登校児の問題についてお尋ねいたします。 先日、新聞紙上に福井県は全国で２番目にいじめ問題が多いという記事が掲載されました。最近はようやく下火になってきたのかと思っていたところですが、非常に残念でなりません。実際公表された数字は生徒１,０００人当たり３６.２件となっており、実数は小学校で１,９６８件、中学校で１,２００件、高校で４３９件、特殊教育学校で３３件となっております。
次に，第10款 教育費中，チャレンジ教室運営事業に関して委員から，この事業により不登校や学校が抱える問題を解決しているとのことだが，本市には不登校児は何名いるのか。また，ライフパートナーの派遣はどのように行われているのかとの問いがあり，理事者から，平成18年度は小学校で57名，中学校で215名の不登校児がいた。
３点目は、不登校児の対応についてでございます。 平成１６年８月の文部科学省の学校基本調査速報によれば、小・中学生の不登校は１２万6,０００人にのぼります。しかも、保健室登校児はこの数字には含まれておりません。これは氷山の一角で、実際には、この何倍にものぼると言われております。また、青少年の引きこもりは１００万人以上にのぼるとも言われております。
家電リサイクル法について ４．若者をはじめとした雇用拡大策について (1)若者の雇用の実態について (2)若者の雇用拡大策について ２番（北 川 晶 子 君）………………………………………………………………… ７３ １．子育て支援について (1)マタニティマークの推進について (2)放課後子ども教室について (3)不登校児
次に、最近の小・中学校では、学級崩壊や不登校児問題対策でスクールカウンセラーやチームティーチングを配備しているが、特にチームティーチングは１７年度から３分の１以下に減っており、その人数で十分な対応ができたのか。
そこで，本年３月定例本会議でも，この小中学校の２学期制について質問をさせていただきましたが，教員の意識改革について，学校長の権限と伝達，長期休暇の活用，通知表や成績の伝達，児童・生徒と先生の関係，保護者との面談，保護者への説明，地域との連携，転校生への配慮，成績アップや不登校児減少などのアウトカム評価，３学期制及び２学期制のメリット，デメリットの相対評価，総括的な評価など，それぞれの課題や成果について